4．海外ファンドにはどうやって投資するか？
日本の金融機関では売っていない
また、同著は違法業者の存在に警鐘を鳴らしています。
合法会社・違法会社の見分け方は、「オフショアファンド、オフショア生保業者の合法・違法について」というサイトが参考になります。
日本の金融機関が販売している海外ファンドとの連動を目指すいわゆる「コピーファンド」は、純正ファンドとはまったくパフォーマンスが異なるまがい物です。
では一体どうやって純正のヘッジファンドを買うのか？
これについては『日本人が知らなかった 海外口座資産運用術』（岩崎博充著）に詳細な説明がありました。
具体的には【P133】に投資助言会社を通じて直接買う方法として「アブラハム・プライベートバンク」「ヘッジファンドジャパン」、銀行・証券会社を通じて買う方法として「シティバンク銀行」「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が紹介されています。
特に、投資助言会社アブラハム・プライベートバンクを通じて、海外ファンドを直接投資をする方法はマスコミでよく登場します。
富裕層の投資スタイルに変化の兆しがある。
海外の株や不動産を組み入れたポートフォリオを組もうとする傾向が強まっているのだ。
円建て資産はゼロという富裕層も増えているという。
「今まで海外投資の経験はなかったけど、そうも言っていられないのかな」
富裕層限定の「ゆかし」のパーティに出席していた30代の女性社長は、資産運用を見直すべきか悩んでいた。
「参加者の間で、日本の財政破綻の話が飛び交っていて、国内だけで運用している自分の投資スタイルに不安を覚えた」からだ。
女性社長は大学を卒業して宝飾メーカーに就職。その後、父が経営する貿易会社を経て独立。依頼、事業に専念してきた。
資産運用に興味がないわけではなかったが、本業が忙しく考える暇がなかった。
そのため資産の大半は銀行預金。
保有する運用商品といえば、祖父から譲り受けた株くらいだった。
ゆかしに入会したのは昨年のこと。会員には個人投資家なども多く、資産運用に関しても話題に上ることが多かった。
そんな彼らが国のリスクを頻繁に口にしていたことから、女性社長は焦りを感じていたというのだ。
ただ、彼女の現在の運用スタイルは富裕層の中でも決して奇異なケースではない。
周知の通り、日本人は投資に対して保守的で慎重だといわれてきた。
実際、金融資産のうち「現預金」の割合が5割を超えるのは日本人くらいである。
これが、5億円規模以上の資産を持つ富裕層になると、顧問税理士やアドバイザーなどがついて徹底的な指導を行うため、運用スタイルが洗練されてくるのだという。
最近では、専門家の助言を受けて積極的な資産運用を行っている富裕層も徐々にではあるが増加している。
たとえば、富裕層サービスを手掛けるアブラハム・グループ・ホールディングス参加の会社から、資産運用の助言を受けている富裕層の1人は、図1-12のようなポートフォリオを汲んでいる。
先物取引を駆使するヘッジファンドに4割を振り向けているほか、残りは15%ずつを資源株やアジア株などに配分、リスクを取ってハイリターンを追求するポートフォリオとなっている。
この投資家は過去1年間で10%を超すリターンを享受したという。
もちろん高利回りにはリスクも有、ヘッジファンドのなかには、大幅に元本割れしたところが少なくないのも確かだ。
この助言会社の顧客の中には、それを承知の上で、さらに高いリターンを求める運用を行っている富裕層もいるという。
富裕層の投資全般の傾向として、海外投資に対する関心が高まっているのである。
図1-13.14は、アブラハム社が富裕層を対象に行った直近3年のアンケート調査の結果だ。
このうち、「現在運用している金融商品」では、これまで主流だった「国内株式」や「国内不動産」が頭打ちとなっている。
これに対し、「これから運用したい金融商品」では、「海外株式」「海外不動産」などの海外商品が、軒並み増加傾向にある。
オフショア積立投資としては、日本でも有名な｢フレンズ･プロビデント｣のほか、｢ハンサード｣｢スタンダード･ライフ｣｢ロイヤルロンドン360｣｢アジアス｣などがあるが、モグリ業者は､ある特定の商品ばかり勧めてくるケースが多いので注意が必要だ｡
そこで最近は､あえて海外に行かないでできるファンド投資が注目されるようになった｡
2008年に金融商品取引法が変わり､日本の投資助言会社のサポートを受けて海外ファンドを直接購入する方法が可能となった｡
いまでは個人投資家はわざわざ香港などに行って口座を開かなくとも、日本の投資助言会社のサポートを受け、日本の銀行口座から送金して､オフショア積立投資を購入できる｡
投資助言会社として、富裕層や個人投資家に人気なのが、｢アブラハム･プライベートバンク｣社だ｡
資産一億円以上の富裕層限定のプライベートクラブ｢YUCASEE (ゆかし)｣を運営しながら、海外直接投資のサポートを行っている｡代表取締役社長の高岡壮一郎氏(37)が語る｡
｢会員は大きく二つに分けると、資産を持つ富裕層と、月収の高いサラリーマンです｡前者はファンドへの一括投資、後者は毎月五万円からできるファンドへの積立投資を行っています｡
日本に投資助言会社は約千社ありますが､そのうち海外直接投資をサポートできるのは数社だけです｡
私たちは08年からサービスを開始し、現在まで会員数は右肩上がりです｡売上げもこの三年で約三倍になりました｡
富裕層が買っているのは海外のファンドです｡
一般の方たちも、富裕層と同じような投資行動が取れる時代なのですから、今選ぶべきは海外のオリジナルファンドです｡今年はHSBC(香港上海銀行)の日本撤退もあり､問い合わせは増えています｡やはり法整備がなされたことで、間口が広がったのだと感じます｣
高岡氏のいう積立投資をしている高給サラリーマンとは、年齢は30〜40歳代、月収50万〜60万円の層が中心。女性は全体の二割程度だという。
「私達のコンセプトは二つです。一つは投資家の手数料負担を大きく軽減すること。もう一つは、パフォーマンスのいいファンドを提示することです」（同前）
たとえば、個人投資家に人気の「ウィントン・キャピタルマネジメント」のファンドは日本の金融機関でも取り扱っている。しかし、三菱UFJを通して購入しようとすると、三菱UFJに約四％の手数料を支払わなければならない。
これが、アブラハム社のような投資助言会社を通せば不要になる（投資助言料は必要）。
アブラハム・プライベートバンク公式HP
違法業者に要注意
一部の悪徳業者によるトラブルが頻発しているのも事実です。
香港やシンガポールを拠点に海外ファンドなどの金融商品を勧誘する日本人業者がいますが、まず、金融庁の許可を取っているかどうかを必ず確認してください。
たとえ海外を拠点に活動していても、日本の居住者相手に勧誘を行うときは、日本の金融庁への登録がなければなりません。無登録業者は違法業者です。
また、海外銀行の口座開設をするだけで数十万円という多額の費用を取っている場合もあるので注意が必要です。銀行に口座を開くだけで、それほど高い費用がかかるわけがありません。
さらに、海外ファンドの申し込みから契約までの手続きを、すべてインターネットだけで手軽に行えると謳っている場合も注意して下さい。
基本的に海外ファンドは、本人確認書の郵送を行ない、ファンド会社の審査にパスして初めて購入することができるので、何もかもインターネットだけで行えるという場合は、特によく問い合わせをするほうがいいでしょう。
ポイントは投資助言契約を結ぶ前に具体的な商品名を勧誘することも違法に分類されることです。
その他参考になるサイトや書籍
また最近は、さまざまなサイトでも具体的な投資方法が紹介されています。私は以下のサイトを参考にしました。
「みんなの海外投資」
海外投資関するノウハウを網羅。合法業者・違法業者の実名もわかる。
「海外投資本ミシュラン」
海外投資本を選ぶための情報が満載。ダメ本も紹介しているのがユニーク。
「海外投資業者の選び方 後悔しないために」
海外投資業者の選び方が図解でよくわかる。
「フレンズプロビデント、ハンサードを徹底比較」
積み立ての人気2商品を徹底比較。積み立てを考えている方必読。